「生理休暇」は法律で定められている制度ですが、日本では実際に利用している女性はわずか0.9％です。制度が存在していても、「周囲に言いづらい」「職場に迷惑をかける」「無給だから取得しにくい」などの理由から、多くの人が必要な時に利用できていない現状があります。

さらに、不妊治療、更年期、生殖器系疾患など、働く世代が直面する健康課題は年々多様化しています。厚生労働省の調査では、不妊治療を経験した人の約4人に1人が仕事との両立に困難を感じ、退職や治療の断念を余儀なくされています。また、女性特有の健康課題による経済損失は年間約3.4兆円と試算されており、これは企業にとっても社会全体にとっても大きな課題です。

ジョイセフは、こうした現状を踏まえ、生理休暇を「SRHR休暇」（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ：性と生殖に関する健康と権利）へアップデートすることを提案しています。

SRHR休暇は、生理だけでなく、不妊治療、更年期症状、婦人科・泌尿器科疾患、妊娠・出産・流産後のケア、さらにはパートナーの治療への付き添いなども対象とし、性別や年齢を問わず利用できる制度です。健康課題を「女性だけの問題」とせず、誰もが安心して働き続けられる環境づくりを目指しています。

2026年7月には、国連「健康の権利」特別報告者*のDr.トラレン・モフォケン氏とともに、日本で先駆けてSRHR休暇を導入した株式会社サンリオを訪問しました。

サンリオでは制度名称や対象を見直したことで、従来ほとんど利用されていなかった休暇制度が、導入後には多くの社員に活用されるようになったことが紹介されました。制度は「ある」だけではなく、「使える制度」であることが重要だと改めて感じました。

*特別報告者：国連人権理事会から任命され、各国政府や国連事務局から独立した立場で調査・勧告を行う専門家

また、株式会社常磐植物化学研究所では、自社が主催する一般公開の『人権セミナー』でのジョイセフによる講演をきっかけにSRHR休暇を導入。社員が健康課題を正しく理解し、安心して働ける環境づくりが進められています。

人生100年時代、働く期間はますます長くなります。だからこそ、一人ひとりが健康と権利を守りながら、自分らしく働き続けられる職場づくりが求められています。

ジョイセフは、「生理休暇」から「SRHR休暇」へ。この新しい考え方が日本のスタンダードとなるよう、企業・自治体・教育機関との連携を広げていきます。

言葉が変われば、認識が変わる。認識が変われば、制度が使われる。制度が使われることで、人と組織の未来は変わっていきます。

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